当事務所では、特に不動産や建築・リフォーム関係の事業者さまへ向けた法的支援に力を入れております。
代表弁護士は15年以上前に宅地建物取引士の試験に合格しており、不動産仲介会社（オフィス仲介、レジデンス仲介、売買仲介）、不動産オーナー会社での勤務経験があります。会社員時代には、多数の不動産売買業や管理業に携わり、現場で営業マンとして活動しておりました。不動産を扱う会社の内情や環境、業務内容、営業担当や顧客の心理面等を熟知しています。
弁護士となった現在も財閥系不動産会社のコンサルタント業務を行うなど、不動産と強いつながりを維持しています。
こうした実務に即役立つスキルやノウハウは、実際に宅建士の資格を取得し不動産会社の現場を経験した者ならではのものと自負しております。
不動産に詳しい弁護士を探している事業者さまは、是非とも一度お声かけください。
以下で不動産関係業種の方へ当事務所がどういった支援をできるのか、個別にご説明していきます。
不動産会社や建築会社では、契約にまつわるトラブルに巻き込まれるケースが多々あります。
トラブルが発生したら、相手の言い分が正しいのか間違っているのかを明らかにした上で、適切な対応をとらねばなりません。
法的な知識が足りなければ、どのように対応すれば良いのか判断しづらく、放置してしまったり間違った対応をしてしまったりするでしょう。そうなると、裁判を起こされる可能性もあります。
トラブルが発生したらすぐに弁護士までご相談ください。状況に応じた判断を行い、適切な対処方法をアドバイスいたします。
損害賠償請求や代金返還請求をされたときにも、対応の必要性があるのかないのか、あるとしてもいくら支払うべきかなど正しく判断できるので、不当な不利益を受けるリスクが低下します。
不動産会社や建設会社は、顧客からクレームを受ける機会の多い業種です。
賃貸物件への入居者や物件の購入者から「騒音がひどい、聞いていなかった」と訴えられます。
「ペット可と聞いていたのに実は禁止だった、聞いていなかった」と訴えられるケースが多々あります。
「駐車場を使えると聞いていたのに使えない、駐車場代金がかかる、聞いていたより高額」など、駐車場に関するクレームもよくあります。
不動産管理業を行っている場合、オーナーからクレームを受ける機会も少なくありません。「家賃を早く払ってほしい」「空き室をもっと減らしてほしい」など、さまざまな要求を受けるでしょう。
不動産売買や建築の場面では、購入者が住宅ローンを使えるかどうかによって契約の成否が決まります。住宅ローンが通らなかったとき、「不動産会社からはローンを使えるといわれた」などクレームをつけてくる人がいます。
自ら高額なローンを組んでおきながら、支払が苦しくなると「不動産会社にだまされて高額過ぎるローンを組まされた」などとクレームを述べる人もいるでしょう。
住宅ローンに関するトラブルにも注意が必要です。
不動産会社としてはきちんと対応しているにもかかわらず、気に入らないことがあると「だまされた」と言い出す人がいます。不当な要求をされたら断固として断りましょう。
購入した物件、建築・リフォームした物件に「不具合が発生している」というクレームを受けるケースもよくあります。実際に不具合が発生しているのか、どういった原因によるもので不動産会社側に責任があるのかなど、状況を精査して適切に対応しましょう。
不動産会社や建築・リフォーム会社がクレームを受け付けた場合、以下のような対応が必要です。
まずはクレームに理由があるかを確認し、自社に責任が及ぶかどうか精査しましょう。
法的知識が必要なので、弁護士がサポートいたします。
もし会社に責任ある事情で問題が発生していれば、謝罪して丁寧に対応しましょう。代金返還や賠償を要する場合には、法的に必要な限度で支払を行います。
会社に責任のない事情でクレームが来ているなら、相手に退いてもらう必要があります。
クレーマーを撃退する方法は、相手の性質によっても異なります。弁護士が代理人となって交渉するとスムーズに退かせられるケースが多いので、ぜひご活用ください。
不動産会社では、従業員の教育が非常に重要です。トラブルを防止するためには法的な知識が必須となりますし、営業マンであれば売るためのスキルやノウハウも獲得しなければなりません。内勤の方も契約書や情報管理の方法などについて知識を得ておくべきです。
マニュアルを用意しておくと、効率的に従業員へノウハウを伝えられるでしょう。
当事務所の弁護士は不動産会社の現場ではたらいていた経験を活かし、法律知識を踏まえつつも実務的なマニュアルを作成できます。
会社で取扱いに困る従業員がいるときにも、適切な対処方法をアドバイスいたします。
従業員向けのセミナーを開いたり個別指導したりもできますので、お気軽にご相談ください。
不動産会社や建築会社は、比較的トラブルに巻き込まれやすい業種といえます。
取り扱う物件の金額が高額になるため、いったんトラブルが発生したときの影響も大きくなるでしょう。
トラブルを未然に予防するための対策が必要です。
弁護士がついていれば、法律面の知識や対策は万全です。また顧客ともトラブルが起こりにくいように現場に配布できるマニュアルを作成いたします。
日々法律相談をお受けすることで、余計なトラブルを防ぐ効果を期待できるでしょう。
無駄なトラブルを避けて企業の生産性を維持するため、少しでも対応に迷われたときにはぜひご相談ください。
不動産会社、建築請負業者にはさまざまな法律が適用されます。
法令の改正も頻繁に行われており、常に新しい知識をアップデートしておかねばなりません。適切に対応しないと「違法業者」とされて、行政指導を受けたり罰則が適用されたりする可能性があります。世間における評判も低下し、売上げが上がらなくなったり従業員を集められなくなったりするリスクも発生するでしょう。
そうはいっても、自社のみですべての法律の規定内容を追いかけ、理解するのは負担が大きくなるものです。弁護士に法律調査やアドバイスを外注すれば、自社で煩雑な法律業務を行う必要がなくなります。違法行為をしてしまうおそれも低下し、クリーンな営業が可能となるでしょう。
不動産・建築リフォーム業者には常に法律のアドバイスをしてくれる顧問弁護士が必要です。特に近年のように急速にIT技術が発展して大幅な法改正が相次ぐ状況では、自社のみで正しい判断を行うのが困難となるでしょう。顧客からのクレーム、不良債権の回収、社内の労務管理、法律面でのアップデートなど、対応しなければならない業務が多すぎます。
顧問弁護士がいれば、法律関係業務をまとめて任せられます。大幅な労力と時間のコストカットとなり、支払う顧問料を上回る利益を受けられるでしょう。当事務所の経営弁護士は不動産関係に特に詳しいので、関心がありましたらぜひご相談ください。
不動産会社では、従業員へ積極的に宅建士の資格取得を推奨しているケースが多いものです。とはいえ以下のような従業員もたくさんいるのが現実です。
当事務所では、宅建士の資格を持つ弁護士が効率的に宅建に合格するための宅建士講座（指導）を行っています。宅建を受けたいけれども勉強の方法がわからない従業員がいらっしゃる場合、お気軽に弁護士までご紹介ください。
